◆ パートナーズ法律事務所の理念とは？
当事務所は、①営業と暮らしを守るパートナー、②人権と社会正義を守るパートナー、③平和と国際友好を目指すパートナー、という3つの理念を掲げて2007年に設立しました。
営業と暮らしを守るパートナーということは、今お話したことです。二つ目の人権と社会正義を守るということですが、私はどんなに利益のあることであっても、不正を助けるような仕事はしないと決めています。私たちの仕事でも、悪いことを手伝ってくれという相談はあります。その時には相談者の希望に副わなくても依頼を断ったり、間違った解決をしようとしている時にはそれを是正することをしなければならないと思っています。私は弁護士はサービス業であると考えていますが、私たちの仕事が他の仕事と違うところは、要求されたことをそのままサービスとしてするのではなくて、「違う」とクライアントと喧嘩をする気持ちを持たないと、この仕事の方向性がおかしくなっていきます。仕事の依頼が切られたとしても、違うことは違うということを貫かないと、何の為にこの事務所をつくったのかがわからなくなります。
法律に照らして「おかしいことはおかしい」と言っています。これは辛いことで、「何だこの弁護士、役にたたないじゃあないか」と一時的に思われたとしても我慢してやることが、その企業にとってもプラスになることだと思っています。それがいやだったら、私には頼まないでくださいというのが基本的なスタンスです。
3番目の理念③平和と国際友好を目指すパートナーにも通じますが、日本人はあうんの呼吸でわかる人しか認めないというところがあります。全体がやっていることと一人だけ違うことをしていたり、目立つことをしたりすると、「なんだあいつは」と白い目で見られたりする傾向があります。これからグローバルする中で、そこを変えていかないと、世界の中での日本の位置というのは変わっていかないだろうと思います。
◆司法試験制度の改革とはどういうものですか？
2000年頃よりの政府の規制緩和、市場開放などの一連の動きの中で起こったことです。背景としては、日本の司法は弁護士の数が制限されていて、なおかつ外国人弁護士が自由に活動ができないということで、アメリカが門戸開放を求めてきました。また大企業としては、弁護士を競争させてなるべく安く使いたいということで、増員論が提言されていました。もう一方で、これまでの司法制度はどうかというと、非常に敷居が高く、一般の庶民から見て気軽に相談ができない。困っている人はたくさんいるのだけれど、費用の問題や、地方に行くと弁護士を見たこともないというところもありました。弁護士は二人以内と裁判になりませんが、「ゼロワン地域」と呼ばれている地域もありました。もっと気軽に身近に弁護士がいてほしい。そういった流れがミックスされた形で、司法試験の改革をして、医学部のようにロースクールをつくり、そこから大量に弁護士を供給しようという制度ができました。刑事事件についても、もっと裁判を短期間する為に裁判官制度をつくり、市民が関われるようにしましょうというのが、ここ10年の流れです。新司法試験は、2006年から実施されています。学歴不問の旧司法試験は2011年には廃止されます。
◆その結果どのような状況になっていますか？
裁判官制度は始まったばかりで、これから改善が必要とされるでしょう。弁護士増員のほうは、私たちの頃は、年間500～700人の合格者でしたが、現在は2000人を突破しました。その結果、仕事がない、就職できないという現象が起きています。文部科学省がロースクールをつくりすぎました。もともと医学部をイメージして、ロースクールを出れば9割がた司法試験に合格できるという制度設計だったのが、ロースクールの定員が増えすぎたため、2000人余の合格者を出しても、受験者のだいたい20％台です。落ちた人は翌年受験しますから、毎年毎年合格率が減り、今年の合格率は27％でした。なおかつ詰め込みだけの弁護士だと、役に立つ弁護士が育たないということもあります。社会経験のある人をロースクールに入れようと、法学部出身以外の人の枠を付けたのですが、その枠からの合格率はもっと下がっています。退職金をはたいてこの制度に期待しロースクールに通ったものの、就職先が無いという人もいます。また法学部から公務員や大企業に入れた人材が、もう少し頑張ってみようとロースクールに入りますが、5年間に3回しかうけられない司法試験に、不運にも合格できなかった場合、社会の評価として落ちこぼれとみなされてしまいます。
また、合格はできても、就職先がありません。今どういう現象が起きているかというと、軒下弁護士といって、法律事務所に机だけ置かせてもらう保証の全くない形の弁護士、また自宅を事務所として登録して、打合せは喫茶店、連絡は携帯電話という形の宅弁・携帯弁護士という人が出てきています。そういう弁護士がこれからどんどん増えてくることになると思います。これまでは好き嫌いはあったとしても一定の水準と信頼感があったと思うのですが、これからは事件を扱ったことのない弁護士がたくさん社会に出てきて、医者にたとえて言えば、手術したことのない医学生がいきなり社会に出て病院を構えるようなことで、運悪くそこにかかってしまった患者さんは実験台にされる、というようことが問題視されています。弁護士は、初めはどこかの法律事務所に入って、先輩と一緒に事件を受けて、先輩に教えてもらいながら経験をつみ、数年をかけて一通りどんな問題でもこなせるようになるのですが、そういうトレーニングの世界がなくなるということです。
しかし、逆の見方をすれば、他の士業は就職がないのが当たり前というところからスタートしています。弁護士だけが資格を取ればどこかの事務所に入れて、ある程度の収入が保証されてきたという、今までがおかしかったのではないかという側面もあります。どちらもあたっているなあと思います。
◆そういう中で法律事務所をつくられて、弁護士さんを育てていこうと思われたのですか？
そうですね。そういう目的もあります。現在私を入れて5人の弁護士がおります。職員が5名、全員で10名の事務所です。そのうち3人は１年目と２年目です。1月に新人弁護士が一人入所予定です。弁護士業はまさに水商売なもので、いい時もあれば悪い時もあります。リスクの高い仕事ですから、リスクを分散していく為には、ある程度事務所を共同化して、チームワークでやっていくことがいいと思っています。ニーズに応えられるためには、組織化していく必要性があると考えています。
私自身は、企業の倒産や整理などといったどこから手をつけていいのかわからないような仕事をするのが好きですね。
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